今こそ国営

時代に逆行するかもしれないが、
雇用創出等の観点から、また福利厚生等の観点から国家主導で新しいビジネス起こしてもいいんじゃなかろうか？法律で前職歴が国家公務員は採用出来ないようにすれば天下り先にもならない、利益還元は株主ならぬ国民の福利厚生に充当させ、国家戦略として単独企業では実現不可能な国内企業のみのプロジェクトなり、石原都知事が構想した国営カジノなど国として主動的立場で雇用創出なり景気刺激を行ってはどうだろうか？
国民が疲弊しきり、年老いてからではどうにもならない。

確り法令で縛って、国民総株主として監視できる国有企業であればありではなかろうか？
中小企業や個人事業者など技術有しながら不景気で廃業し、替わりに国外の企業に取って代わられては何の為の政府か？グロバール化の名のもとに無策な政府としかいいようがない。

民間とは違った形で有形無形の対策方法があるのではなかろうか？
対応しながら調整すればいい、無意味な小手先ばらまきよりはよいのではなかろうか？

ふとおもったので書いてみた。